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金融情報ブログ
経産次官「事実誤認」 スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表が、日本企業が導入する事前警告型の買収防衛策を「他国なら違法行為」と批判したことについて、経済産業省の北畑隆生次官は１４日の定例記者会見で「全くの事実誤認」と反論した。 事前警告型の買収防衛策は、経産省が２００５年５月にまとめた「買収防衛策に関する指針」に盛り込んだ。北畑次官は、指針は米国の判例やフジテレビとライブドアによるニッポン放送株争奪戦の際の東京高裁判決などを踏まえたと説明。その上で「国内でも合法だし、国際基準にも沿ったものだ。米国の主要上場企業の４０００社のうち４割はこういう措置を導入している」と語った。 北畑次官は今年２月、スティールについて「（株を買い集め高値でその会社や関係者に引き取らせる）グリーンメーラー的だ」と述べた。この日の記者会見でも「行動から見てグリーンメーラーと疑われても仕方がない。スティールが手がけた買収案件で企業価値の向上につながった部分はないのではないか」と批判した。 （2007年6月15日 読売新聞） PR 国際協力銀、南アの電力事業に総額170億円融資 南アに進出する日本企業の事業環境整備に役立てる。南アでは、自動車メーカーなどが欧州、中東向けの輸出拠点としているほか、複数の日本企業が貴金属の資源開発を進めている。急速な経済成長に伴い、将来の電力供給不足が懸念されていた。
帝人と住商、ペットボトル再生事業で提携 廃ペットボトルは近年、中国がペット樹脂の需要拡大を受け高値で購入しており、輸出業者などが自治体から購入するケースが増えている。両社は自治体と直接契約することで課題だった回収量の確保を実現、再生工場の稼働率を上げる。 4月の街角景気指数、３カ月ぶり低下 家計の動向を示す指数は48.2と1.7ポイント低下した。内訳では、小売関係が2.1ポイント低下の46.3と落ち込んだ。天候不順の影響で百貨店販売が不振だったほか、乗用車販売も振るわず、「これまで好調だった軽自動車を含め、販売台数の前年割れが続いている」（東北・乗用車販売店）とのコメントが寄せられた。 企業の動向を示す指数は50.4と0.5ポイント悪化した。製造業は1.3ポイント上昇の50.0と2006年４月以来の50台回復となった半面、非製造業は1.7ポイント悪化の51.0だった。
ソフトバンク、初の「転入超過」…ドコモの不振鮮明に ＫＤＤＩも７か月連続で「転入超過」を確保したが、ＮＴＴドコモは今回も「転出超過」を抜け出せず、不振が鮮明になった。 ソフトバンクの内訳は「転入」７万９６００件、「転出」７万４９００件。１月から月額基本料９８０円のプランを導入した効果などで、家族や友人同士の利用が増えたという。ＫＤＤＩの純増数は８万４７００件だった。 一方、ドコモの転出超過は８万９４００件に達した。２社に比べ、料金プランなどの魅力が乏しかったことも一因とみられ、音楽機能などを強化した新機種を投入し、巻き返しを図る考えだ。 |
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