セゾンについて

セゾンは、「UCカード」を発行していたユーシーカード株式会社を2006年1月1日に吸収合併し、従来から発行していた「セゾンカード」に加えて「UCカード」も発行する事となりました。

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セゾン ポイント

６月の日銀短観

民間調査会社１２社が「横ばい」予想

　日本銀行が７月２日に発表する６月の企業短期経済観測調査（日銀短観）について、主要な調査会社１２社の事前予想が出そろった。

　景況判断を示す指数は大企業、中小企業ともに前回の３月短観とほぼ同じ水準にとどまるとみており、６月短観は景気の横ばいを示す内容になるとの予想が支配的だ。

　短観で最も注目される指標は、各業界の景気が「良い」と感じる企業の割合から「悪い」とする企業の割合を差し引いた「業況判断指数（ＤＩ）」だ。この指数について、１２社が予想した平均値を見ると、大企業の製造業がプラス２３・１（３月実績はプラス２３）、非製造業はプラス２２・１（同プラス２２）となり、前回とほとんど変わらない。

　景況感の改善を見込む理由としては、米景気の減速懸念の後退や個人消費の回復傾向などを挙げている。一方で素材やエネルギーの価格上昇、長期金利の上昇などが景況感を悪化させるとする予想もあった。

（2007年6月25日11時58分  読売新聞）

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携帯、番号変えずに

携帯会社、端末変えず変更可能に・総務省方針

　総務省は2010年をめどに携帯電話の利用規制を大幅に見直す。利用者が契約会社を乗り換えても携帯電話端末をそのまま使えるようにしたり、同じ電話番号で複数の携帯端末を利用したりできるようにする。携帯電話の値引きの原資となる販売奨励金についても段階的な見直しを促す。携帯各社の競争を促進し、サービスの多様化を進めるのがねらいだ。

　これらの方針は、26日に公表する総務省のモバイルビジネス研究会の報告書に盛り込む。 

（NIKKEI  NET）

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中古電気製品の販売店に優良マーク

経産省が制度創設へ

　経済産業省は１９日、中古の電気製品の優良な販売店を推奨する制度を来年４月から導入する方針を固めた。中古品の安全性を検査・保証して販売することで、テレビや冷蔵庫などの中古電気製品の事故を未然に防ぐ狙いがある。

　経産省が来月下旬にも策定する運用指針（ガイドライン）に適合すれば、店頭に「ＳＲ（セーフティー・リユース）マーク」を掲示できる。

　ＳＲの認証を受けるには、業界団体を通じて審査を申し込む。中古品が安全、正常に作動するか検査する責任者を置くほか、事故が発生した際のメーカーへの通知、取り扱い説明書の添付なども行うことを確認する。認証は３年ごとに更新される。

　認証を受けた中古品販売店は、販売する中古品に「点検済マーク」を表示できる。６か月以上の保証期間を設け故障時の無料修理や交換、代金の払い戻しに応じなければならない。今秋にも販売店などが「中古品安全・安心確保プログラム協議会」を設立、協議会が認証や更新などの業務を行う。

　中古電気製品の２００４年度の販売額は、１９９９年度の約２・２倍に当たる約１３００億円と市場は急拡大している。一方で、中古の電気製品を販売した約４５％の販売店が、消費者から「購入後すぐに機能しなくなった」などの苦情を受けているという。

（2007年6月20日0時4分  読売新聞）

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改正公認会計士法が成立

粉飾防止で監査法人への規制強化

　監査法人に対する規制を抜本的に強化する公認会計士法の改正法が、２０日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　相次いだ粉飾決算を防止するのが狙いで、２００８年度をめどに施行する。監査法人に対する行政処分を多様化し、課徴金納付制度と業務改善命令などを加え、柔軟に運用できるようにした。課徴金の額は、企業から受け取った監査報酬を基に、故意の加担なら１・５倍、十分な注意を怠った場合なら報酬と同額に定めた。

　企業とのなれ合いや癒着を防ぐため、大規模監査法人で上場企業を担当する主任会計士の継続監査期間は５年間、いったん離れて再び監査につくまでの期間も５年間と規定した。

　同日の参院本会議では、電子記録債権法も賛成多数で可決、成立した。企業の資金繰りで大きな役割を果たす手形をインターネットでのやり取りに置き換えて管理する。２００８年末ごろスタートする見通しだ。

（2007年6月20日21時59分  読売新聞）

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