改正公認会計士法が成立

粉飾防止で監査法人への規制強化

　監査法人に対する規制を抜本的に強化する公認会計士法の改正法が、２０日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　相次いだ粉飾決算を防止するのが狙いで、２００８年度をめどに施行する。監査法人に対する行政処分を多様化し、課徴金納付制度と業務改善命令などを加え、柔軟に運用できるようにした。課徴金の額は、企業から受け取った監査報酬を基に、故意の加担なら１・５倍、十分な注意を怠った場合なら報酬と同額に定めた。

　企業とのなれ合いや癒着を防ぐため、大規模監査法人で上場企業を担当する主任会計士の継続監査期間は５年間、いったん離れて再び監査につくまでの期間も５年間と規定した。

　同日の参院本会議では、電子記録債権法も賛成多数で可決、成立した。企業の資金繰りで大きな役割を果たす手形をインターネットでのやり取りに置き換えて管理する。２００８年末ごろスタートする見通しだ。

（2007年6月20日21時59分  読売新聞）

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