グッドウィルの派遣給与天引き

労組が１０年分返還要求

　グッドウィル・グループが、派遣スタッフの給与から勤務１回あたり２００円を天引きしていた問題で、労働組合が過去１０年にさかのぼり天引き分の返還を求めることが２３日、明らかになった。

　天引きが不透明との指摘を受け、会社側は２年分約４３億円の返還に応じる方針を発表している。これが１０年分となれば、単純計算で最大２００億円規模に達する可能性もある。

　派遣スタッフで作る労組「グッドウィルユニオン」が２８日にもグッドウィルの経営側と交渉に入る。組合側は、交渉が決裂すれば集団訴訟に踏み切る構えだ。

　グッドウィルは約２５３万人の派遣スタッフの登録者を抱えている。このうち、倉庫内作業や引っ越しなど１日で終わる仕事を割り振った派遣スタッフについて、安全靴などの購入費に充てる「データ装備費」の名目で１回２００円ずつ給与から差し引いていた。

　労組側は「使途が不透明で、実質的には天引き分がそのまま会社の利益になっている」（関根秀一郎書記長）と主張。目的外の強制的な天引きは、民法上の不当利得にあたるとして、返還請求の時効期間である１０年分の返還を求める。

　一方、グッドウィル側は５月１日以降順次、データ装備費を廃止し、子会社３社の２年分、約４３億円の返還に応じる方針を発表。２年分とした理由について「労働基準法が定める賃金請求権の時効期間である２年間を参考にした」（広報ＩＲ部）とし、労組側の主張する不当利得ではなく、未払い賃金と位置付けている。

（2007年6月23日14時31分  読売新聞）

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