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金融情報ブログ
労組が１０年分返還要求 天引きが不透明との指摘を受け、会社側は２年分約４３億円の返還に応じる方針を発表している。これが１０年分となれば、単純計算で最大２００億円規模に達する可能性もある。 派遣スタッフで作る労組「グッドウィルユニオン」が２８日にもグッドウィルの経営側と交渉に入る。組合側は、交渉が決裂すれば集団訴訟に踏み切る構えだ。 グッドウィルは約２５３万人の派遣スタッフの登録者を抱えている。このうち、倉庫内作業や引っ越しなど１日で終わる仕事を割り振った派遣スタッフについて、安全靴などの購入費に充てる「データ装備費」の名目で１回２００円ずつ給与から差し引いていた。 労組側は「使途が不透明で、実質的には天引き分がそのまま会社の利益になっている」（関根秀一郎書記長）と主張。目的外の強制的な天引きは、民法上の不当利得にあたるとして、返還請求の時効期間である１０年分の返還を求める。 一方、グッドウィル側は５月１日以降順次、データ装備費を廃止し、子会社３社の２年分、約４３億円の返還に応じる方針を発表。２年分とした理由について「労働基準法が定める賃金請求権の時効期間である２年間を参考にした」（広報ＩＲ部）とし、労組側の主張する不当利得ではなく、未払い賃金と位置付けている。 （2007年6月23日14時31分 読売新聞） ［PR］
PR ＮＴＴデータが落札
フジテレビとリクルートは８日、資本・業務提携で合意した。フジがリクルート株の０．５％を２７億円で取得するほか、地上デジタル放送に関連したサービスの共同開発などを検討する。両社はワンセグデータ放送で紹介した情報から視聴者を広告に誘導する事業を始めており、こうした連携を強めるという。 （2007年06月08日18時17分『asahi．com』） トヨタ、ハイブリッド車の累計販売が100万台を突破 車種別では7割強をハイブリッド専用車のプリウスが占めた。地域別では北米が59万4000台で最も多く、日本は34万4000台、欧州は9万3000台だった。 同社は約100万台のハイブリッド車を販売したことによる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制効果は約350万トンと試算。日本の標準的な世帯が1年間に排出する量の約60万倍に相当するという。 (6/7 23:03『NIKKEI NET』より) 不正コピーガードなしの音楽、アップルがネット販売 英音楽大手ＥＭＩグループの楽曲が対象で、ｉチューンズからダウンロードしたＥＭＩの曲は、アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」以外のデジタル携帯音楽プレーヤーでも聞けることになった。価格は１曲１・２９ドルで、不正コピー防止技術つきの楽曲（０・９９ドル）より割高だ。 音楽会社は従来、アップルなどネット配信業者にデジタル著作権管理（ＤＲＭ）と呼ばれる不正コピー防止技術の採用を求めてきた。しかし、ネット配信業者のＤＲＭは互換性に乏しく、ｉチューンズの場合はｉＰｏｄでしか聞けないため、消費者からＤＲＭ撤去を求める声が出ていた。 ＥＭＩは４月、主要音楽会社として初めて、ＤＲＭを外した楽曲をｉチューンズなどに向けて提供すると発表。ＥＭＩの楽曲販売が順調に伸びれば、他の音楽会社も不正コピー防止技術を外す可能性がある。 （2007年5月31日11時35分 読売新聞） |
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