損害保険大手６社決算

損保不払い影響　限定的
６社決算　対策費かさみ利益圧縮も

　損害保険大手６社の２００７年３月期連結決算は、最大手のミレアホールディングスなど２社が増収増益となる一方で、損保ジャパンなど２社が減収減益に陥るなど、まだら模様の内容となった。しかし、主力の自動車保険の伸び悩み傾向は続いているほか、業界を揺るがした不払い問題は、安定した収益源と期待される個人の保険利用者に不信感を植え付けた。損保各社は不払い問題の抜本解決を急がなければ、安定した収益基盤は望めない。（庄野和道）

　２３日の記者会見では、「（不払い問題の影響は）ものすごく大きなものではない」（ミレアＨＤの小谷友宏常務）、「今期は影響を一掃して、営業収益を上げていくことができる」（損害保険ジャパンの大岩武史常務執行役員）と、不払い問題の影響を限定的と見る発言が相次いだ。

　０８年３月期決算の予想についても、三井住友海上火災保険を除く５社が、損保売り上げに当たる正味収入保険料（単体ベース）が増収となる見通しを示した。

　強気な見方の背後には、不払いがほぼ全損保で発生したことから、かえって特定の損保からの客離れにはつながりにくいとの思惑がある。大手損保幹部は「自動車保険や火災保険に入らないという選択肢は、事実上あり得ない」と言い切る。

　しかし、小型車や軽自動車の販売が伸び、自動車保険の保険料は単価が下落傾向にある。人口減少による損保市場の縮小は避けられない情勢だ。

　各社は人員合理化や経費削減を進めてきたが、今後は逆に、不払い防止のための人員増強やシステム投資を迫られ、長期的には利益を圧縮する可能性が高い。

　０７年３月期までの２年間に返還された不払いの保険金は６社合計で３２０億円だ。システム投資など再発防止にかける費用は０８年３月期までの計画分を含めて９３２億円にのぼる。

　０７年３月期では、未公開株投資ファンドや不動産投資信託からの配当、企業の株式配当が大幅に伸びたため、こうした経費増は吸収できた。しかし、０８年３月期には好調だった資産運用収入は減収に転じる見通しとなっており、「今期は出来過ぎだった」（三井住友海上の池田克朗常務）というのが実情だ。

　好調だった火災保険や運送保険の企業契約は、来期も増収の見込みだが、景気に左右される面が強い。再び不払いが発生し、個人市場の信頼を失えば、今回以上の大きな打撃となりかねない。

（2007年5月24日  読売新聞）

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