ヤマトと丸井

ヤマトＨＤと丸井が資本・業務提携…物流子会社を統合

　小売り大手の丸井と宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は２１日、資本・業務提携に基本合意したと発表した。

　相互に１０億円分程度ずつ株式を持ち合い、物流子会社を統合する。異業種との提携で独自の生き残りを目指す丸井と今秋の郵政民営化をにらんで大口顧客の囲い込みを急ぐヤマトの思惑が一致した。

　１０億円分ずつの株式持ち合いは、丸井株の約０・２％分、ヤマト株の約０・１％分に相当する。

　物流子会社の統合は、丸井が１００％子会社で宅配やファッション部門の物流を担う「ムービング」（東京都新宿区）の宅配部門を会社分割し、これをヤマトの子会社と統合する。

　統合相手は、大型家具や家電の配送を手掛けているヤマトの１００％子会社「ヤマトホームコンビニエンス」（東京都中央区）で、９月１日の統合に合わせて丸井は統合会社の株式の３０％を取得する予定だ。

　現在の両社の大型宅配部門の売上高計２００億円を数年後に４００億円に伸ばすことを目指している。

　また、丸井はインターネット販売の物流業務をヤマトの子会社に委託する。

　ヤマトＨＤの瀬戸薫社長は記者会見で「郵政民営化の前にできることをしたい」と述べた。

（2007年5月21日21時48分  読売新聞）

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ダイエー、イオン効果

ダイエー、イオンとの提携効果70億円

　ダイエーは17日、2010年2月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。3月に業務・資本提携したイオンと共同仕入れや商品の共同開発を進め、最終年度に営業利益ベースで70億円の提携効果を見込む。既存店のてこ入れに向け、3年間で最大420億円を店舗改装に投じる。

　10年2月期の単体の営業利益は150億円（07年2月期は41億円）を目標にする。増益の多くを、イオンとの提携効果で引き出す考え。まず08年2月期の下期から共同販促や商品の共同調達を始め、09年2月期にイオンと共同開発するＰＢ（プライベートブランド＝自主企画）商品を導入する。

　店舗改装には年120億―140億円を投入。過去2年も改装を進めてきたが、効果は「店舗ごとにばらつきがある」（西見徹社長）状態。このため最近改装した店舗も含め全200店について改めて改装を検討する。

　老朽化した都城店（宮崎県都城市）は、イオングループに土地・建物を近く売却。同グループが開発する大型商業施設に初めて核店舗としてダイエーが入居し、08年秋に新規開業する。

（『ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ』より）


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カゴメ

カゴメ、米国に新会社設立・業務用トマトソースなど生産

　カゴメは11日、米国アーカンソー州に、主に外食企業向けの業務用トマトソースなどを生産する新会社を設立したと発表した。手薄だった米東部の営業を強化するのが狙い。2007年は新会社だけで売上高2800万ドル（約33億6000万円）、初年度から黒字化を目指す。経営再建中だった米メーカーの工場などを、全額出資の米子会社を通じて買収した。投資額は960万ドル。

（『NIKKEI NET』より）

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ペットボトル

帝人と住商、ペットボトル再生事業で提携

　帝人と住友商事は使用済みペットボトルの再生事業で提携した。自治体が回収したボトルを効率的に再利用する仕組みを作り、月内にも帝人グループのリサイクル工場でペット樹脂への再生を始める。廃棄されたペットボトルの再生は石油資源利用を抑制する環境効果があるが、国内ではこれまで樹脂に再生してボトル生産に利用する一貫体制が整っていなかった。

　廃ペットボトルは近年、中国がペット樹脂の需要拡大を受け高値で購入しており、輸出業者などが自治体から購入するケースが増えている。両社は自治体と直接契約することで課題だった回収量の確保を実現、再生工場の稼働率を上げる。

（『NIKKEI NET』より）

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４月の街角景気指数

4月の街角景気指数、３カ月ぶり低下

　内閣府が10日午後発表した４月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比1.1ポイント低下の49.7となり、３カ月ぶりに前月を下回った。横ばいを示す50を下回ったのは２カ月ぶり。内閣府は調査結果に基づく景気判断を「回復が緩やかになっている」で据え置いた。

　家計の動向を示す指数は48.2と1.7ポイント低下した。内訳では、小売関係が2.1ポイント低下の46.3と落ち込んだ。天候不順の影響で百貨店販売が不振だったほか、乗用車販売も振るわず、「これまで好調だった軽自動車を含め、販売台数の前年割れが続いている」（東北・乗用車販売店）とのコメントが寄せられた。

　企業の動向を示す指数は50.4と0.5ポイント悪化した。製造業は1.3ポイント上昇の50.0と2006年４月以来の50台回復となった半面、非製造業は1.7ポイント悪化の51.0だった。

（『NIKKEI NET』より）

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