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ホンダ、ハイブリッドは小型車に限定  
  
  ホンダは北米で販売する「アコード」について、今秋の全面改良時にはハイブリッド仕様車を設定しない方針を固めた。ハイブリッド車は現行の「シビック」や開発中の小型車に集中し、アコードでの生産は中止する方向だ。アコードなど中大型車には2009年に投入を予定する環境負荷の少ない新型クリーンディーゼルエンジンを搭載する。

 同社は今後、中大型車と小型車では車種の特徴に応じて環境対応車の住み分けを図る方針を表明している。開発中のクリーンディーゼルエンジンを環境技術の柱に据え、ハイブリッドを前面に打ち出すトヨタ自動車との違いを強調する。


[6月3日/日本経済新聞 朝刊]

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豪スポーツブランド「ローナジェーン」が初上陸
 
 フィットネス関連製品販売のブラボーグループ(東京都千代田区)は31日、オーストラリアのカジュアルブランド「ローナジェーン」を独占販売すると発表した。日本での展開は初めてで、同日からネット販売する。

 中心価格は1万円前後で、ストレッチ素材のスポーツウエアのほか、Tシャツなどカジュアル衣料も扱う。ローナジェーンは動きやすい女性的なデザインが特徴で、日本のフィットネス愛好家らがわざわざ現地の販売店を訪れる人気という。

 20歳代女性のヨガブームなどを背景に、ファッション性の高いスポーツウエアの市場は拡大傾向。同社は来年にも都内にショップをオープン予定で、売り上げ目標はネットと合わせて約1億4000万円という。

(2007/05/31 22:05『Sankeiweb』より)

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お風呂でもワンセグ
 
 KDDIは、防水機能を備えた携帯電話「W53SA」(三洋電機製)を7月中旬に発売する。浴室で携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」を楽しんだり、手がぬれた状態でも通話ができるという。パノラマ撮影ができるカメラ機能も備えた。市場予想価格は、1万5000円前後。(電)0077・7・111

(2007年5月28日  読売新聞)

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「モバイルスイカ」、会員50万人を突破

 東日本旅客鉄道(JR東日本)は25日、携帯電話を使ったIC乗車券「モバイルスイカ」の会員が、50万人を突破したと発表した。2006年12月に携帯電話全社で利用可能になるなどサービスが広がり、普及が加速。現在も1カ月あたり4万人のペースで伸び続けている。

 モバイルスイカは06年1月にNTTドコモとKDDIのauでスタート。同年10月から、JR東のクレジットカード以外でも会員登録ができるようになった。

(『NIKKEI NET』より)

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損保不払い影響 限定的
6社決算 対策費かさみ利益圧縮も

 損害保険大手6社の2007年3月期連結決算は、最大手のミレアホールディングスなど2社が増収増益となる一方で、損保ジャパンなど2社が減収減益に陥るなど、まだら模様の内容となった。しかし、主力の自動車保険の伸び悩み傾向は続いているほか、業界を揺るがした不払い問題は、安定した収益源と期待される個人の保険利用者に不信感を植え付けた。損保各社は不払い問題の抜本解決を急がなければ、安定した収益基盤は望めない。(庄野和道)

 23日の記者会見では、「(不払い問題の影響は)ものすごく大きなものではない」(ミレアHDの小谷友宏常務)、「今期は影響を一掃して、営業収益を上げていくことができる」(損害保険ジャパンの大岩武史常務執行役員)と、不払い問題の影響を限定的と見る発言が相次いだ。

 08年3月期決算の予想についても、三井住友海上火災保険を除く5社が、損保売り上げに当たる正味収入保険料(単体ベース)が増収となる見通しを示した。

 強気な見方の背後には、不払いがほぼ全損保で発生したことから、かえって特定の損保からの客離れにはつながりにくいとの思惑がある。大手損保幹部は「自動車保険や火災保険に入らないという選択肢は、事実上あり得ない」と言い切る。

 しかし、小型車や軽自動車の販売が伸び、自動車保険の保険料は単価が下落傾向にある。人口減少による損保市場の縮小は避けられない情勢だ。

 各社は人員合理化や経費削減を進めてきたが、今後は逆に、不払い防止のための人員増強やシステム投資を迫られ、長期的には利益を圧縮する可能性が高い。

 07年3月期までの2年間に返還された不払いの保険金は6社合計で320億円だ。システム投資など再発防止にかける費用は08年3月期までの計画分を含めて932億円にのぼる。

 07年3月期では、未公開株投資ファンドや不動産投資信託からの配当、企業の株式配当が大幅に伸びたため、こうした経費増は吸収できた。しかし、08年3月期には好調だった資産運用収入は減収に転じる見通しとなっており、「今期は出来過ぎだった」(三井住友海上の池田克朗常務)というのが実情だ。

 好調だった火災保険や運送保険の企業契約は、来期も増収の見込みだが、景気に左右される面が強い。再び不払いが発生し、個人市場の信頼を失えば、今回以上の大きな打撃となりかねない。

(2007年5月24日  読売新聞)

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