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ソフトバンク、初の「転入超過」…ドコモの不振鮮明に

 携帯電話大手3社が9日発表した4月の「番号持ち運び制度」の利用状況によると、ソフトバンクモバイルは他社からの契約者の「転入」が「転出」を4700件上回り、昨年10月の制度導入以来、わずかながら初の「転入超過」となった。

 KDDIも7か月連続で「転入超過」を確保したが、NTTドコモは今回も「転出超過」を抜け出せず、不振が鮮明になった。

 ソフトバンクの内訳は「転入」7万9600件、「転出」7万4900件。1月から月額基本料980円のプランを導入した効果などで、家族や友人同士の利用が増えたという。KDDIの純増数は8万4700件だった。

 一方、ドコモの転出超過は8万9400件に達した。2社に比べ、料金プランなどの魅力が乏しかったことも一因とみられ、音楽機能などを強化した新機種を投入し、巻き返しを図る考えだ。

(2007年5月9日21時30分  読売新聞)

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◎3大銀グループを格上げ、10年ぶりダブルA・ムーディーズ 

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは7日までに、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行などの長期信用格付けを「A1」から、上から3番目の「Aa2」に引き上げた。3大銀行グループの不良債権処理からの脱却が格付け面からも鮮明になる。大手銀行のダブルA格への復帰は約10年ぶり。

 今回の格上げは、ムーディーズが政府からの支援の可能性を従来以上に格付けに反映するように評価手法を変更したことが背景にある。このため、他の大手銀行や地方銀行なども軒並み格上げとなったが、財務状況などによって上げ幅に差が付いた。3大銀行グループは2006年秋までに公的資金を完済したことなども評価されたとみられる。地方銀行では静岡銀行、中国銀行が「Aa3」とダブルA格に上がった。  

(『NIKKEI NET』より)

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◎日航が162億円の赤字に、繰り延べ税金資産取り崩しで
  
 業績予想の下方修正を発表する日本航空の西松社長、 日本航空は2日、2007年3月期の業績予想を下方修正し、30億円の黒字を予想していた税引き後利益が162億円の赤字になると発表した。

 監査法人の指摘を受け、繰り延べ税金資産を大幅に取り崩すためで、税引き後赤字は06年3月期(472億円の赤字)に続いて2期連続となる。07年3月期の税引き後利益の黒字化を「公約」していた西松遥社長は記者会見で「会計上の処理とはいえ、大変申し訳ない」と陳謝した。

 ただ、国内、国際線とも輸送実績が前年度を上回ったほか、人件費削減も進んでいる。このため、日航は売上高は当初予想より339億円多い2兆3019億円に、経常利益は200億円多い205億円に、それぞれ上方修正した。

 しかし、決算を監査している新日本監査法人は、日航の将来の利益見通しの裏付けが十分ではないとして、繰り延べ税金資産の大幅な減額を求めた。日航は連結ベースで約650億円の繰り延べ税金資産のうち、大半の544億円を取り崩すことにした。

 日航は保有株式やホテルなどの資産売却を特別利益に計上するが、繰り延べ税金資産の取り崩しで生じる損失は埋めきれない。

 西松社長は、2月に発表した経営再建計画について「今の段階では、計画を粛々とやっていくことが一番大事だと思う」と述べた。

(2007年5月2日23時35分  読売新聞)

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◎紙販売大手、アジア市場開拓・日本紙パはベトナム進出 

 国内の紙販売大手がアジア市場の開拓を進めている。最大手の日本紙パルプ商事(JP)はベトナムに進出し今月から販売を始めた。第2位の新生紙パルプ商事(東京・千代田)は進出済みの中国で支店を増やす。日本の紙需要は頭打ちとなっており、成長の見込める中越で日本やアジアの印刷用紙などを売り込む。

 日本紙パはシンガポールの現地法人、JPPファー・イースト(シンガポール市)の駐在事務所をベトナム・ホーチミン市に設け、今月から印刷用紙やコピー用紙の取り扱いを始めた。マレーシアなど周辺国や日本から輸入し、現地の印刷会社や販売会社に提供する。  

(『NIKKEI NET』より)

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◎日立やデンソー、自動車整備事業に参入
 日立製作所やデンソーが相次ぎ自動車整備事業に参入する。コンピューター制御する部品が急増し、蓄積してきた電子技術の活用で顧客を獲得できると判断した。日立は2007年度中に車検までこなす整備拠点を全国に100拠点展開する。デンソーは既存整備工場では対応できない電気系統の故障を修理する拠点を開設する。自動車整備市場は年間6兆円規模。電機大手の参入で電子技術を軸に整備市場の構図が塗り替わる可能性が出てきた。

 自動車には数多くの超小型コンピューター(マイコン)やセンサーが搭載され、エアバッグを正確に作動させるなどの制御機能を担っている。点検や修理にもマイコンやソフトウエアの知識が必要で、従来の整備工場では手に負えないケースも多い。利用者にとってはメーカーや車種にこだわらず、複雑な修理を1カ所でまかせられる整備工場の必要性が高まっている。

[5/1日本経済新聞 朝刊]

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