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金融情報ブログ
労組が１０年分返還要求 天引きが不透明との指摘を受け、会社側は２年分約４３億円の返還に応じる方針を発表している。これが１０年分となれば、単純計算で最大２００億円規模に達する可能性もある。 派遣スタッフで作る労組「グッドウィルユニオン」が２８日にもグッドウィルの経営側と交渉に入る。組合側は、交渉が決裂すれば集団訴訟に踏み切る構えだ。 グッドウィルは約２５３万人の派遣スタッフの登録者を抱えている。このうち、倉庫内作業や引っ越しなど１日で終わる仕事を割り振った派遣スタッフについて、安全靴などの購入費に充てる「データ装備費」の名目で１回２００円ずつ給与から差し引いていた。 労組側は「使途が不透明で、実質的には天引き分がそのまま会社の利益になっている」（関根秀一郎書記長）と主張。目的外の強制的な天引きは、民法上の不当利得にあたるとして、返還請求の時効期間である１０年分の返還を求める。 一方、グッドウィル側は５月１日以降順次、データ装備費を廃止し、子会社３社の２年分、約４３億円の返還に応じる方針を発表。２年分とした理由について「労働基準法が定める賃金請求権の時効期間である２年間を参考にした」（広報ＩＲ部）とし、労組側の主張する不当利得ではなく、未払い賃金と位置付けている。 （2007年6月23日14時31分 読売新聞） ［PR］
PR 経産省が制度創設へ 経産省が来月下旬にも策定する運用指針（ガイドライン）に適合すれば、店頭に「ＳＲ（セーフティー・リユース）マーク」を掲示できる。 ＳＲの認証を受けるには、業界団体を通じて審査を申し込む。中古品が安全、正常に作動するか検査する責任者を置くほか、事故が発生した際のメーカーへの通知、取り扱い説明書の添付なども行うことを確認する。認証は３年ごとに更新される。 認証を受けた中古品販売店は、販売する中古品に「点検済マーク」を表示できる。６か月以上の保証期間を設け故障時の無料修理や交換、代金の払い戻しに応じなければならない。今秋にも販売店などが「中古品安全・安心確保プログラム協議会」を設立、協議会が認証や更新などの業務を行う。 中古電気製品の２００４年度の販売額は、１９９９年度の約２・２倍に当たる約１３００億円と市場は急拡大している。一方で、中古の電気製品を販売した約４５％の販売店が、消費者から「購入後すぐに機能しなくなった」などの苦情を受けているという。 （2007年6月20日0時4分 読売新聞） 粉飾防止で監査法人への規制強化 相次いだ粉飾決算を防止するのが狙いで、２００８年度をめどに施行する。監査法人に対する行政処分を多様化し、課徴金納付制度と業務改善命令などを加え、柔軟に運用できるようにした。課徴金の額は、企業から受け取った監査報酬を基に、故意の加担なら１・５倍、十分な注意を怠った場合なら報酬と同額に定めた。 企業とのなれ合いや癒着を防ぐため、大規模監査法人で上場企業を担当する主任会計士の継続監査期間は５年間、いったん離れて再び監査につくまでの期間も５年間と規定した。 同日の参院本会議では、電子記録債権法も賛成多数で可決、成立した。企業の資金繰りで大きな役割を果たす手形をインターネットでのやり取りに置き換えて管理する。２００８年末ごろスタートする見通しだ。 （2007年6月20日21時59分 読売新聞） 経産次官「事実誤認」 スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表が、日本企業が導入する事前警告型の買収防衛策を「他国なら違法行為」と批判したことについて、経済産業省の北畑隆生次官は１４日の定例記者会見で「全くの事実誤認」と反論した。 事前警告型の買収防衛策は、経産省が２００５年５月にまとめた「買収防衛策に関する指針」に盛り込んだ。北畑次官は、指針は米国の判例やフジテレビとライブドアによるニッポン放送株争奪戦の際の東京高裁判決などを踏まえたと説明。その上で「国内でも合法だし、国際基準にも沿ったものだ。米国の主要上場企業の４０００社のうち４割はこういう措置を導入している」と語った。 北畑次官は今年２月、スティールについて「（株を買い集め高値でその会社や関係者に引き取らせる）グリーンメーラー的だ」と述べた。この日の記者会見でも「行動から見てグリーンメーラーと疑われても仕方がない。スティールが手がけた買収案件で企業価値の向上につながった部分はないのではないか」と批判した。 （2007年6月15日 読売新聞） ＮＴＴデータが落札
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